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[24] 経済相互協力機構 憲章草案
日時: 2015/07/08 17:38
名前: ステパン書記長◆m6M0e7LQrQ ID:n0lOrDcE

経済相互協力機構 憲章

前文
我ら同盟の島嶼は、反帝平和主義、人民社会主義、共産主義の実現をともに共通の目標として、この憲章を策定する。
箱庭諸島の中において、帝国主義者・侵略者が多勢を占める中、我らは島民の要請に基づき同盟を結成し、島民の安寧と生活の保障を達するため、この同盟を結成した。
そもそも島の運営は、島民のたしかな信託によるものであって、その権原は島民に依り、その権力の行使は島民の代表者がこれを行使し、その福利は島民がこれを活用する。これは全島にあまねく一切の例外のない原理であり、この憲章は、かかる原理に基づくものである。
我らはあらゆる帝国主義・侵略行為・利己主義・一国行動主義を排し、平和と安寧を脅かすあらゆる行為を行わないことを誓う。

第1章 加盟島の権利および義務

第1条:第一次産業に従事する人口は、人口の50%以上にする義務を有する。ただし合意の上で、この義務を有しないことも認められる。
第2条:食料が不足している島は、加盟している島同士で無償で提供を求めることができるが、提供された島は資金ないし商品などの形で9ターン以内に提供された食料の半分の単位で償還する義務を有する。
第3条:市場や工場は、人民の生活向上にのみにおいて設置することができる。
第4条:各島は表現の自由を有する。
第5条:各島は、権利および義務に関して平等の扱いを受ける。
第6条:加盟、脱退は各島の任意に行うことができる。また、それにより差別的待遇を行ってはならない。
第7条:同盟外の島との貿易は、綱領に反しない限りにおいて行うことができる。

第2章 交戦の放棄
第8条:他の島や怪獣の攻撃を受けた場合、個別的自衛が望ましいが、行えない場合は他の島に攻撃することを求めることができる。これにおいては、見返りを求めてはならない。
第9条:同盟内においては、交戦権を認めない。また同盟内の威嚇、武力行使は行ってはならない。
第9条2項:他の島に自衛行為を行う場合、遅滞なく会議に図らなければならず、その過半数の承認を行う。

第3章 会議および調停
第10条:機構の意思は、会議でこれを行う。
第10条2項:会議は加盟島嶼の3分の2の出席で成立する。
第10条3項:会議を開催する場合、議長を互選で決定する。
第10条4項:議長は意思決定に加わらない。
第10条5項:賛否同数の場合、否決とみなされる。
第11条:加盟島は、任意に会議を開催することを求めることができる。
第12条:紛争およびその危機があると思われる場合、会議の過半数において意思を決定し、加盟島はそれを行う義務を有する。

第4章 改正
第13条:綱領の変更は、各島の過半数に同意で行うことができるが、前文の3大原則は変更の対象にならない。
第14条:本機構の解散、名称変更は各島の3分の2の同意で行うことができる。
メンテ

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